企業・会社組織のあり方

企業と言うのは、大きく分けると

大企業・・・三菱・豊田・ソニ・都市銀行ーなど国を代表する会社東証1部上場企業

中企業・・・愛知機械・愛知時計・地方銀行など東証2部上場企業もしくは上場して　　　　　　　　　　　いない企業

小企業・・・有限・合資500人以下企業

個人企業・・・商店

医療法人・特殊法人・非営利団体法人

色々な法人がある。社会人になれば、何処か此処かで働くどの法人に入るかによって、社会保障が違う、企業であれ、商店であれ、人を採用したら、それなりの責任があること義務がある。

色々な考えの人が働くわけだから、人間関係が問題となるが

人と人との間には不条理、不公平は、つき物である。時間だけは平等

だから対価主義の導入をお勧めしたい、能力も違えば、個性、性格も違う

それを活かし、働く喜びが、労働生産性を上げ、経済を豊かにし、家庭円満、学力向上に繋がると思っている。

終身雇用、年功序列による組織形態の崩壊により、どの企業も組織のあり方が変わった。

しかし、働く側の従業員の意識は、その変化に不満が募る。

なぜなら情報の開示、共有の公開をしないからだと感じる。

OPにする事により回避できる事もあるように思うのだが、どうやら経営者、経営陣はそれが上手く表現出来ていないように思われる。

そこで登場する産業がコンサル業、しかし、このコンサル業と言うのが、トラブルを巻き起こす事も往々にしてあるのも現実。

会計学を基本に考えれば、本来経営陣が学ぶべき事で、従業員に押し付ける物ではない。

決算書も書けない経営者が多いのが問題。特に中小企業これは、赤信号

キャッシュホローで自分達の会社が今どの状況にあるかを常に把握し、陣頭指揮が取れている会社は、大企業ぐらいなものだと思う。

大企業と言うのは、昨日今日出来たのではなく、小、中企業を経て長い時間をかけてそこまでになった。

これは、多くの人の力、智恵を束ね、リーダーシップが良かったから現在に至る。

急成長をした会社は外見大企業気取り、しかし、ふたを開けると商店の使用人制度。

親族・身内での経営企業は、大企業にはなれない。

株式会社の根本が解っていない。会社を私物化傾向にあるため。

社内での格差に不満がたまり、内部から崩壊するケースが多い。

決して不景気のせいでは無い。

企業の戦略の甘さと、内部不正流用、経営陣、管理職の給料が高い。不正経費、不正役員・社員（名ばかり役員報酬・給料）

ベンチャー企業・サービス業界・アミューズメント業界・芸能界に多く見られる。

資金力があるうちはいいのだが突貫工事の会社は、ちょっと何かあれば乗っ取られるか、無くなる。不安定企業

企業節目

1期3～5年・・・・・ベンチャー企業・・・資金不足・人材不足・内部分裂

2期5～10年・・・・中小企業・・・・資金不足・組織化失敗

3期10～30年・・・中小大企業・・・資金不足・組織化失敗

4期30～60年・・・・中・大企業・・・・世代交代に崩壊しやすい。

5期60年以上・・・・老舗企業・・・・よほどの事がない限り安定

人材を物扱いする企業は必ず何処かで崩壊する。

国家から見た場合

国～企業～地域～家庭～個人

個人から見た場合

個人～家庭～地域～企業～国

これは、社会で働く者、日本国にいる者は、法律やルールを守らなければいけない義務があり、同時に権利もあることを、意識した生活をしなければいけない。

不条理、不公平があるのは、普通誰でも解っているが、努力で、差は縮まるのも事実である。

豊かな生活とは・・・時間に余裕があり、楽しんで働く場所があり、

対価で評価給が支払われるのが、これからの企業の目指すところではないだろうか。

私は、そう言う、喜業家に成りたい。

企業は、働く者の人生を豊かにする義務があるし、働くものは、企業を支える義務がある。

そこに居るごく一部のずる賢い人間だけが良い思いをし、権利を振りかざし、セクハラを見てみぬ振りをする職場環境が多くあるのが現状だが、一人一人の意識が変わらなけば、いけない。

ルールに反することにNOを言える勇気が一番大切だと思います。

それでも直さない、聞き入れない企業組織があるのなら、公的審判にゆだね公開する事により健全な企業運営に戻すのも働くものの義務だと思っています。

企業・会社は、経営者だけの者ではない、育て、大きくしていくには働く者の義務と権利、権利ばかり主張する傾向が多く見られれるが、義務を果たしているか、考えた上で主張する事にしましょう。

人の好き嫌いは、永遠に無くなりません。しかし理解する努力は、必要に思う今日この頃。

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